中国の出生数が、2022年に1949年の建国以来初めて1000万人を割り込み、直近の統計ではとうとう900万人をも割り込んだという記事を目にしました。 中国では、2016年に有名な「一人っ子政策」が廃止されて全面二人っ子となり、2021年には三人っ子へと規制が緩和されました。当時は出生数が一時的に持ち直したものの、その後は減少し続けているそうです。就職難や先行き不安を強める若者の結婚が減ったのが主因とされています。
日本でも少子化が問題となっていますが、中国も同様のようです。日本では、婚姻数が減少していることに加えて、婚姻年齢が上昇することにより、さらに少子化が進んでいます。人口減少は、高齢者の年金・保険などを現役世代が支える社会保障の仕組みが成り立たなくなることに直結します。
この人口減少は日本と中国だけの問題かと思い調べてみると、日本・中国が属する東・南東アジアが極端に低いことがわかりました。
| 地域 | 2024年合計特殊出生率 | 置換水準2.1との差 | |
| 世界平均 | 2.25 | +0.15 | 2.1超だが低下継続 |
| サハラ以南アフリカ | 4.26 | +2.16 | 世界で最も高い |
| オセアニア（豪州・NZ除く） | 3.00 | +0.90 | なお高水準 |
| 北アフリカ・西アジア | 2.71 | +0.61 | 置換水準を上回る |
| 中央・南アジア | 2.24 | +0.14 | ほぼ置換水準近辺 |
| ラテンアメリカ・カリブ | 1.80 | -0.30 | すでに低出生 |
| 欧州・北米・豪州・NZ | 1.48 | -0.62 | 長期の低出生地域 |
| 東・南東アジア | 1.34 | -0.76 | 世界で最も低い |
出典：United Nations, World Fertility 2024
日本も中国も、人口減少は労働力の低下を意味しますので、国としての力が低下していくことになりそうです。先行き不安が少子化の背景にあることから、出産費用や教育費用などのサポートが必要であるとは予測できますが、それだけでこの問題が解決に向かうとも考えにくいところです。
そこでAIで調べてみたところ「育休が終わった直後から利用でき、親の就業時間に合う、利用しやすく質の高い保育が不可欠だ」という回答がありました。実際、IMFによる日本分析でも、出生率押し上げに最も効果が大きいのは、とくに0〜2歳向けの保育整備であり、現金給付よりも強い効果があるとされているようです。
やはり、個人の努力だけでなく社会のサポートが必要であることがわかります。私たち経営サイドでも考えなければいけません。
日本と中国は、世界に先行してこの問題に直面していると言えます。
生成AIとこのように壁打ちをしていると、AIは大量のデータを元に、自分たちではなかなか気が付かない提案をしてくれることがよくあります。人間では気づきにくい提案が出てくる可能性が高いのではないでしょうか。
このような社会的な施策についても、試行錯誤を継続し、その変化をまた読み取るというサイクルの繰り返しが必要です。AIの活用は、その試行錯誤のサイクルを短くすることができると考えています。社会の大きな問題についても、AIの能力が発揮されていくと面白いですね。
