VMwareライセンス高騰の背景と、今検討すべき移行先の選択肢

「VMwareの更新費用が2倍以上になった」「Broadcom買収後のライセンス変更に困惑している」——2023年11月のBroadcomによるVMware買収以降、こうした声が多くの企業から聞かれるようになりました。

VMwareは長年にわたり、企業の仮想化基盤として圧倒的なシェアを誇ってきました。しかし、買収後のライセンス体系の大幅な変更により、多くの企業がコスト増加に直面しています。

本記事では、VMwareライセンス変更の背景と影響を整理した上で、今検討すべき移行先の選択肢を比較します。VMwareからの移行を検討中の方、あるいはライセンス更新を控えている方に役立つ情報をお届けします。

この記事で分かること

• Broadcom買収後、VMwareのライセンス体系がどう変わったか
• VMwareからの移行先候補（Hyper-V、Nutanix、KVM、クラウド）の比較
• 移行先を選ぶ際のチェックポイント

1. Broadcom買収後、VMwareはどう変わったか

2023年11月、半導体大手のBroadcomがVMwareの買収を完了しました。この買収に伴い、VMwareのライセンス体系は大きく変更されています。

永続ライセンスの廃止とサブスクリプション化

最も大きな変更は、永続ライセンスの廃止です。従来、VMwareは一度購入すれば継続して利用できる永続ライセンスを提供していました。しかし、Broadcom買収後はすべてのライセンスがサブスクリプション（年間契約）に移行しています。これにより、毎年のライセンス費用が発生することになりました。

製品バンドルの統合

VMwareはかつて168もの製品を提供していましたが、買収後はわずか4つのバンドル（VMware Cloud Foundation、VMware vSphere Foundation、VMware vSphere Standard、VMware vSphere Essentials Plus Kit）に統合されました。この統合により、必要な機能だけを選んで購入するという柔軟性が失われ、不要な機能も含めたパッケージでの購入を余儀なくされるケースが増えています。

コア課金への変更

ライセンスの課金単位も変更されています。従来のCPUソケット単位からコア単位の課金に変わり、特にコア数の多いサーバーを利用している企業では大幅なコスト増加につながっています。

2. VMwareライセンス変更の影響

上記の変更により、多くの企業が以下のような影響を受けています。

コスト増加の実態

調査会社Gartnerの分析によると、ライセンス改定後にユーザー企業がVMware製品に支払うコストは平均で2〜4倍上昇しています。最も影響を受けた企業では12倍ものコスト増となったケースもあります。また、日経XTECHの報道では、最大20倍の値上げを通知された事例も報告されています。特に、これまで永続ライセンスで運用してきた企業や、小規模な構成で利用していた企業ほど、相対的な負担増が大きくなる傾向があります。

無償版ESXiの提供終了

開発・検証環境や小規模な本番環境で利用されてきた無償版のVMware ESXi（vSphere Hypervisor）も、Broadcom買収後に提供が終了しました。これまで無償版を活用していた企業は、有償版への移行か、他のハイパーバイザーへの乗り換えを検討する必要があります。

サポート体制の変化

Broadcom買収後、VMwareのサポート体制やパートナープログラムにも変更が生じています。従来のパートナー経由での購入・サポートが受けられなくなるケースや、サポート品質の変化を指摘する声も聞かれます。

3. VMwareからの移行先候補を比較

VMwareからの移行を検討する場合、主な選択肢として以下の4つが挙げられます。

Microsoft Hyper-V

Windows Serverに標準搭載されている仮想化機能です。すでにWindows Serverのライセンスを保有している場合は追加コストなしで利用でき、Active Directoryとの連携もスムーズです。ただし、Linux系OSの運用実績が豊富な環境では、運用ノウハウの転換が必要になる場合があります。

Nutanix AHV

HCI（ハイパーコンバージドインフラ）製品として知られるNutanixが提供するハイパーバイザーです。VMwareからの移行実績が豊富で、移行ツールも充実しています。ただし、Nutanix自体のライセンス費用が発生するため、コスト削減が主目的の場合は費用対効果の検証が必要です。

Linux KVM（Oracle Linux KVM含む）

オープンソースの仮想化技術であるKVM（Kernel-based Virtual Machine）は、Linuxカーネルに組み込まれた仮想化機能です。ライセンス費用がかからないため、コスト削減効果が大きい選択肢です。特にOracle Linux KVMは、Oracleデータベースを運用している環境において、ライセンス面でのメリット（Hard Partitioning対応）があります。

クラウド（AWS/Azure/Google Cloud）

オンプレミスの仮想化基盤からパブリッククラウドへ移行するという選択肢もあります。インフラの運用負荷を軽減でき、スケーラビリティも高いのがメリットです。ただし、長期的な運用コストや、既存システムのクラウド適合性については慎重な検討が必要です。

移行先の比較表

移行先	ライセンスコスト	VMwareからの移行難易度	特徴
Hyper-V	低（Windows Server込み）	中	Windows環境との親和性が高い
Nutanix AHV	中〜高	低	移行ツール充実、HCI統合
Linux KVM	無料	中〜高	コスト削減効果大、Oracle対応◎
クラウド	従量課金	中	運用負荷軽減、スケーラビリティ

4. 移行先を選ぶ際のチェックポイント

VMwareからの移行先を検討する際は、以下のポイントを確認しましょう。

既存ワークロードとの互換性

現在VMware上で稼働しているゲストOS（Windows Server、Linux各種）やアプリケーションが、移行先のハイパーバイザーでも問題なく動作するかを確認します。特に、古いバージョンのOSやデータベースを運用している場合は、サポート状況の確認が重要です。

運用スキル・体制

移行先の運用に必要なスキルセットが社内にあるか、あるいは習得・外部委託が可能かを検討します。VMwareからの移行は、単なるツールの入れ替えではなく、運用プロセスの見直しを伴うことが多いため、体制面での準備も重要です。

Oracleデータベースを使用している場合のライセンス問題

VMware上でOracleデータベースを運用している場合、移行先の選定には特に注意が必要です。VMwareを含む多くの仮想化基盤は、Oracleのライセンスポリシーで「Soft Partitioning」に分類され、仮想マシンに割り当てたコア数ではなく、クラスタ全体の物理コア数がライセンス対象となります。一方、Oracle Linux KVMなど「Hard Partitioning」に対応した仮想化基盤では、仮想マシンに割り当てたコア数のみをライセンス対象とすることができ、ライセンスコストを大幅に削減できる可能性があります。

5. Oracle Linux KVMという選択肢

VMwareからの移行先として、Oracle Linux KVMは特にコスト削減を重視する企業にとって有力な選択肢です。

Oracle Linux KVMの特徴

• ハイパーバイザーのライセンス費用が不要（オープンソース）
• Oracleの「Hard Partitioning」に対応し、Oracleライセンスコストを限定可能
• Windows Server、Linux各種など幅広いゲストOSをサポート
• Oracle社による公式サポートを受けられる

VMwareからの移行メリット

VMwareからOracle Linux KVMへ移行することで、VMwareライセンス費用をゼロにできるだけでなく、Oracleデータベースを運用している場合はOracleライセンスコストも同時に削減できる可能性があります。いわば「VMware＋Oracle」のダブルコスト問題を一度に解決できるのが、Oracle Linux KVMの大きな強みです。

インサイトテクノロジーの移行支援サービス

インサイトテクノロジーでは、VMwareからOracle Linux KVMへの移行を支援するソリューションを提供しています。25年以上のデータベース技術ナレッジをベースに、現状アセスメントからハードウェア設計、移行実施、運用保守まで、ワンストップでサポートします。

まとめ

Broadcom買収後のVMwareライセンス変更は、多くの企業に大きな影響を与えています。本記事のポイントを整理します。

• VMwareは永続ライセンス廃止、サブスクリプション化、製品バンドル統合、コア課金への変更を実施
• 多くの企業で1.5倍〜数倍のコスト増加が発生
• 移行先候補はHyper-V、Nutanix AHV、Linux KVM、クラウドなど複数存在
• Oracleデータベースを運用している場合は、Oracle Linux KVMが有力な選択肢

VMwareのライセンス更新時期が近づいている方、あるいはコスト増加に悩んでいる方は、ぜひ移行先の検討を始めてみてください。