インサイトテクノロジーが2021年度の事業方針と製品戦略を発表

株式会社インサイトテクノロジー(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役会長 CVO:アレン・マイナー、代表取締役社長 CEO:森田 俊哉、以下:インサイトテクノロジー、当社)は、2021会計年度(2021年4月~2022年3月)における事業方針と製品戦略について、概要を以下のとおり発表しました。

インサイトテクノロジーは、1995年の創業以来、四半世紀に渡りデータベースの技術者集団として、自社開発ソフトウェア製品と海外優良ソフトウェア製品の販売及びコンサルティング業務を通じて企業のデータ活用に貢献してきましたが、市場におけるデータ活用の進化とクラウド利用の増加は、企業ITのあり方を大きく変化させ、当社の活動にも大きな影響を及ぼしています。

こうした中で、インサイトテクノロジーは、企業ミッションである『「データ×AI」から得たInsightで新しく豊かな社会を創造し続ける。』に基づき、お客様のニーズと市場の変化に対応し、お客様の経営に価値をもたらす「Insight」を提供するために、今後も価値ある製品とサービスを提供してまいります。

変化するお客様ニーズと市場に対応するため、当社は3つのビジョンを定めました。

1. オンプレからクラウドへ

企業のIT活用領域は年を追うごとに拡大しており、昨今ではデジタルトランスフォーメーション(DX)によってデータの高度活用に取り組んでいますが、それを支えるITインフラとしてのクラウド利用が拡大しております。当社の主要なお客様である金融、通信、大規模製造業でも例外なくクラウド利用が進むなか、当社もクラウドへの積極的な展開を行い、製品のSaaS化、クラウドにおけるコンサルティングの強化を行ってまいります。

2. OracleからマルチDBへ

これまで、多くの企業システムではOracle Databaseを代表とする商用RDBMSが多く利用されてきました。しかし、クラウド環境下では、より簡単かつスピーディにシステムの構築が可能となり、また取り扱うデータの種類が多様化していることから、目的に応じたデータベースの利用が求められています。当社はこのような市場環境の変化を積極的に捉え、製品およびサービスのマルチDB対応を積極的に進めます。

3. データからインサイトへ

データサイエンスの民主化が叫ばれていますが、いくら豊富なデータを有し、優秀なAIを持っていたとしても、分析可能な状態でデータが管理できていなければ、データからより良いインサイトを得ることはできません。そこで、当社は、これまでの経験と実績を生かし、誰もが、どこでも、いつでも、新鮮なデータを迅速に活用出来るDataOps環境を実現するためのソリューションをご提供することで、お客様のインサイト活用を支える企業となることを目指します。

事業戦略

2021年度の組織では、新たに、CPO(最高製品責任者)、CRO(最高売上責任者)、CTO(最高技術責任者)といった、関連する複数の部門を統合的管理する管理職を設置することで、部門間の協力体制と人材資源の有効活用を促進し、意思決定のスピードを上げることを念頭においた組織をとしました。また、新たにQLIK事業部を設置し、日本国内での総代理店となっているQlik社のData統合製品のこれまで以上の拡販を目指しています。

なお、今年度からアレン・マイナーが代表取締役会長兼CVO(最高事業計画責任者)、森田 俊哉が代表取締役社長兼CEOに就任しましたが、アレン・マイナーは、これまでのグローバルIT企業、ベンチャーハビタット、企業投資等の経験を活かしCVOとしてより当社の長期ビジョンや方向性、さらにはグローバル展開や企業提携に対する計画立案に注力し、日々のオペレーションは森田が担当します。国内企業では会長職は勇退の一貫である場合もありますが、当社ではそれに該当しません。

2021年4月15日に発表した株式会社サーバーワークスとの協業のように、今後も製品だけでなく事業戦略においてもクラウドへの積極的な展開を行ってまいります。

製品戦略

これまで、お客様のニーズに応じて、様々な製品開発を行い、ソフトウェア製品をリリースしてきましたが、今後は、個別課題の解決ではなく、ワンストップソリューションによる企業の複合的なプロセスでの課題解決につながるソリューションへの進化を進めます。

今後の数年で達成するものとしては、以下の3つがあります。

1. クラウドデータベーステスト管理

前述しましたように、企業のIT基盤はクラウドへとシフトしています。ただし、現状ではまだオンプレミス環境の利用が多く、クラウドへの移行はしばらく継続されます。特に課題となっているのは、日本市場に顕著である各企業の独自システムのクラウド移行時のデータベース移行であることから、クラウドRDBMSのテスト作業全体を効率化・半自動化するソリューションを開発し提供してまいります。

2. DataOps for DX

現在は、Qlik製品による基幹系システムから分析系のデータウェアハウスやデータレイクへのデータ移行やデータ統合は主となっていますが、海外からの仕入れ製品と自社開発製品をインテグレーションし、企業がDXを実施するために必要となるDataOpsの実現に必要となる、データ管理からデータ利用までの一連のプロセスをより簡単に実施できるソリューションの提供を計画しています。

3. データベースセキュリティ

データセキュリティに関わる法令が国内外で強化されており、より活発なデータ活用を実現するためにも、データセキュリティやデータガバナンスの強化が求められます。当社では、すでにデータベース監査製品「PISO」やデータマスキングツール「Insight Data Masking」によりデータセキュリティの向上に対する製品を販売していますが、これらの製品をインテグレートし、より広範囲なデータに対するセキュリティとガバナンス確保を実現します。

コーポレートサイト: https://www.insight-tec.com/

※本発表のすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な発表があるまでは製品やソリューションのリリースが確定されているものではないことを予めご了承下さい。

※記載されている企業名、商品名、サービス名は、株式会社インサイトテクノロジーならびに各社の商標または登録商標です。

※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。

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